保育テックジャーナル｜保育DX・保育ICT業界の現況報告

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保育テックジャーナルは、保育テック（保育DX・保育ICT）業界の現況を報告する情報サイトです。保育施設への営業や集客を目的とするものではなく、この業界に関心を持つ事業会社・投資家・自治体・施設運営法人などのビジネスユニットに向けて、市場の構造を整理してお伝えします。

日本の保育業界はいま、大きな転換点にあります。こども家庭庁が掲げる保育DXの推進により、保育所等におけるICT化推進等事業などの補助金が整備され、登降園管理や保護者連絡アプリの導入が急速に進みました。送迎バス置き去り防止装置の義務化や午睡チェックの徹底など、こどもの安全を守る制度はテクノロジーの実装を前提としたものになっています。

その一方で、保育士の有効求人倍率は全職種平均を大きく上回り、労働力不足は深刻さを増しています。配置基準の改善やこども誰でも通園制度の本格実施が進むなか、限られた人員で保育の質を守るために、業務効率化のテクノロジーはもはや「あれば便利」ではなく「なければ現場が回らない」存在になりました。本サイトでは、こうした市場の現在地を8つのテーマに分けて詳しく報告します。

政策が需要をつくる市場

ICT化推進事業の補助金、安全装置の義務化、こども誰でも通園制度。制度と予算が需要のタイミングと規模を決める、政策駆動型市場の構造を解説します。

労働力不足が必須化を促す

有効求人倍率約3倍の採用難と76年ぶりの配置基準改善。人が増やせない現場で、書類業務を圧縮するテクノロジーが経営の必須投資になっています。

生成AIが競争の最前線に

指導計画や連絡帳の下書きをAIが生成し、保育士が仕上げる。書類業務の「量」の改革から、保育の「質」を支えるデータ活用へと競争軸が移っています。

業界の最新動向

NEWS 2025-2026

2026.06
こども家庭庁、保育DX推進の工程を更新——自治体・施設間の情報連携標準化が本格段階へ 施設利用申請や現況届などの手続きオンライン化に続き、自治体と施設のシステムをデータでつなぐ標準仕様の整備が進行。ベンダー各社は連携対応を急いでいます。
2026.04
「こども誰でも通園制度」が本格実施——利用管理を担う総合支援システムの運用が始まる 就労要件を問わず時間単位で保育を利用できる新制度が全国で始動。予約・利用実績・給付を管理する全国共通システムとの連携が保育ICTの新たな要件になっています。
2026.01
2025年度補正予算で保育所等のICT化支援が継続・拡充——周辺機器やセキュリティ対策も対象に 保育業務支援システムの導入補助に加え、対象メニューの拡大が続き、未導入施設の駆け込み需要と既存システムの機能拡張投資を後押ししています。
2025.11
保育ICT最大手コドモンの導入施設が2万を突破——自治体単位の一括導入が加速 公立施設を含む自治体一括導入の積み上げにより導入規模が拡大。契約の大型化により、施設向けICT市場の上位集中が鮮明になっています。
2025.07
生成AIによる指導計画・連絡帳の作成支援機能を主要ベンダーが相次ぎ実装 月案・週案や連絡帳の下書きをAIが生成し保育士が仕上げる運用が浸透。「AI搭載」が保育ICT選定の標準的な比較項目になりました。
2025.04
1歳児の配置改善（6対1→5対1）に向けた加算措置がスタート——効率化ニーズが一段と拡大 76年ぶりの配置基準改善が段階的に進行。必要保育士数の増加が採用難に拍車をかけ、業務効率化テクノロジーへの投資が必須の経営課題となっています。
2025.02
ベビーテック関連の投資が回復基調——安全・見守り領域と生成AI活用に資金が集まる スタートアップ投資の冷え込みが一服し、安全テックやAI活用を打ち出す保育テック企業の資金調達・事業会社との提携が再び活発化しています。