ニュースの概要
ITグループ株式会社が、東京都と神奈川県を中心に27園を運営する「カメリアキッズ」の経験をもとに、他の保育施設へ経営コンサルティングを提供する事業を始めた。支援の対象は園児の募集、保育士の採用、日々の運営の見直しなど、園が抱える悩みの全般にわたる。少子化で園児の確保が難しくなり、人材の取り合いも続くなか、自らが現場で磨いてきた手法を外部へ開放し、集客力、採用力、経営の効率を高めることを狙う。システムを売る会社が、運営の知恵そのものを商品にした点が特徴である。
引用元: ITグループ、保育園27園の運営ノウハウを活用した保育園経営コンサルティングサービスを開始（Excite News）
分析・見解
機械を売る会社が運営の知恵を売り始めた理由
これまでの保育ICTは、登園管理や連絡帳、請求事務を電子化する道具の提供が中心だった。道具を入れても、園児が集まらなければ収入は増えない。保育士が辞めれば、道具を使う人もいなくなる。ITグループの今回の動きは、この限界を踏まえたものと読める。ICT企業が自前の園を持ち、27園分の失敗と成功を溜めていることが、他社には真似しにくい強みになる。
保育園経営で本当に詰まりやすい三つの場所
保育園の経営は、収入の大部分が公定価格（＝国が定める園児一人あたりの運営費）で決まる。値上げで売上を伸ばせない以上、勝負は定員の充足率、人件費、離職率の三つに絞られる。特に都市部では、近隣に新しい園ができるたびに園児が分散する。一方で郊外や地方では、そもそも子どもの数が減っている。園によって悩みの質がまるで違う。
保育士の採用も深刻だ。求人を出しても応募が来ない園と、紹介料をかけずに人が集まる園との差は、給与よりも職場の雰囲気や園長の姿勢に左右されることが多い。複数園を運営する法人は、配置の融通、研修の共通化、採用広報の一本化ができる。この規模のメリットを、単独園に分けられるかが焦点になる。
似た事例との比較で見える、強みと弱み
外食や介護の分野では、直営店を持つ事業者が加盟店へ運営支援を行う形が早くから定着している。介護では、運営ノウハウの提供と人材紹介を組み合わせる事業者も多い。保育はこれらより規制が強く、自治体ごとに補助金や基準が異なる。同じ手法が別の地域で通じるとは限らない。27園の経験が東京都と神奈川県に偏っていれば、地方の園には応用に工夫が要る。
独自の視点：成功の鍵は助言の量でなく実行の伴走
助言を並べた報告書だけでは、現場は動かない。園長は日々の保育で手一杯だからだ。評価の分かれ目は、提案を実際の作業に落とし込み、数か月かけて並走できるかにある。採用ページの作り直し、見学会の導線、シフト表の見直しといった小さな変更を積み重ねる支援であれば、効果が数字に出やすい。逆に、一般的な経営論の提供にとどまれば、費用に見合わないと判断されるだろう。
ビジネスへの影響
園の経営者が最初に確認したい三つの数字
コンサルティングを検討する前に、自園の定員充足率、保育士の年間離職率、見学から入園に至る割合を把握しておきたい。数字が曖昧なままでは、助言の効果を測れない。依頼先を比べるときは、同規模で似た地域の園での実績があるか、助言だけでなく実作業まで担うかを聞くとよい。契約期間と成果の測り方を最初に決めることも欠かせない。
ICT導入と経営支援を組み合わせる使い方
すでに登園管理や書類のシステムを入れている園は、そのデータを改善の材料にできる。出欠の傾向から欠員が出やすい時期を読み、見学会の時期を合わせる。残業時間の記録から負担の偏りを見つけ、配置を変える。道具と知恵を別々に使うのではなく、つなげて使う発想が有効である。
同業からの支援を受ける際の注意点
運営法人が同じ地域で園を持っている場合、自園の内部情報をどこまで共有するかは慎重に決めたい。守秘の取り決めと、支援内容の範囲を文書で残しておくと安心だ。外部の力に頼る場合も、最終判断は園長と理事会が持つ姿勢を崩さないことが、長い目で園の個性を守る。