長崎県時津町の公立保育所でCoDMON導入、保育DXを定着させる自治体運営の要点

分析・見解

評価軸は便利機能でなく自治体標準業務としての定着

時津町の導入は、保育ICTの評価軸が「便利な機能があるか」から「自治体の標準業務として回るか」へ移ったことを示す事例です。登降園管理を紙台帳や個別の表計算で続けると、記入、転記、確認、保管という作業が園ごとに発生します。CoDMONのようなサービスで入力を一元化すれば、出欠状況を職員が同じ画面で確認でき、保護者への連絡も電話や紙配布だけに依存しなくて済みます。特に欠席連絡の受付は、朝の限られた時間に集中しやすい業務です。電子化は単なる省力化ではなく、電話を受ける職員が子どもの受け入れや安全確認に戻れるという、保育時間の再配分につながります。

情報集約はアレルギー等の伝達漏れ防止に直結

技術的なインパクトは、情報をデジタル化することよりも、情報の流れをそろえられる点にあります。連絡帳、登降園、園からのお知らせが別々の媒体に散在していると、重要な申し送りを見落とす恐れがあります。一方で、記録を共通のサービスに集約すれば、誰が、いつ、どの内容を確認したかを追いやすくなります。これは事故防止や監査対応にも関係します。例えば、食物アレルギー、投薬、送迎者の変更など、伝達漏れが安全上の問題に直結する情報は、口頭だけでなく履歴の残る方法で扱う価値が高いでしょう。

導入自体は成果でなく残す業務と廃止業務の選別が鍵

ただし、導入そのものを成果と見なすのは早計です。入力項目が多すぎれば職員の負担は減らず、紙とシステムの二重管理が残れば、誤入力や確認漏れも起こります。成功の分かれ目は、導入前に「何を残し、何を廃止するか」を決めることです。例えば、毎日の定型連絡は電子化し、緊急時や複雑な相談は電話や対面を併用するなど、情報の性質に応じた使い分けが必要です。全てをアプリに押し込むのではなく、保育者が判断すべき情報と自動処理できる情報を切り分ける設計が求められます。

自治体は操作標準化を、データは監視でなく補助線に

公立園では、異動や採用によって職員構成が変わるため、特定の担当者だけが操作方法を知っている状態を避けなければなりません。自治体が操作手順、権限設定、障害時の連絡先、個人情報の扱いを共通化し、短時間の研修を繰り返すことが定着の条件になります。保護者側にも、スマートフォンを使いにくい家庭や多言語対応を必要とする家庭があるため、紙や電話を完全に廃止するのではなく、移行期間と代替手段を設ける配慮が欠かせません。

今後は、蓄積したデータを運営改善に生かせるかが焦点になります。欠席連絡の時間帯、延長保育の利用傾向、連絡帳への問い合わせ内容などを集計すれば、職員配置や通知の出し方を見直す材料になります。ただし、子どもの評価や保育者の査定に安易に使うと、入力が形式化し、現場の信頼を損ないます。データは監視の道具ではなく、保育者が子どもと向き合う時間を増やすための補助線として扱うべきです。時津町の事例は、ICT導入の本当の価値が画面の機能ではなく、自治体全体で安全と業務品質の基準をそろえることにあると教えています。